高橋 
注文住宅の土地探しをしている際に、「防火地域」「準防火地域」といった用語を見たことがある方も多いかと思います。
建物を建てるうえで重要な情報ではあるものの、普段の生活では聞きなれない単語のため、購入したい土地が防火地域や準防火地域だった場合、どうしたらいいのか困ってしまいますよね。
そこで今回は、防火地域と準防火地域について一緒に勉強をしていきましょう。
防火地域とは
防火地域とは、都市計画法で定められた地域のことです。
防火地域に指定されている地域は、火災発生リスクが高いため、火災発生の予防や延焼リスクを抑えるために特別に注意すべき地域として規定されています。
また似ている名前として準防火地域というものもあります。
この準防火地域は防火地域よりも制限がゆるいものの、同様に火災発生リスクが高いエリアとして都市計画法で制限がされている地域となります。
防火地域と準防火地域は同じ地域に隣り合って設定されていることが多いため、併せて覚えておくようにしましょう。
防火地域の調べ方
防火地域を調べるためには、主に2つの方法があります。
1つめは、自治体のHPなどに記載してある都市計画図を確認する方法です。
インターネット上から簡単にその土地がどんな規定のある地域なのかを確認することができます。
2つめは、直接自治体に出向いて担当窓口で問い合わせる方法です。
併せて防火地域に関する疑問点や情報なども聞くことができるため、一番確実な方法とも言えます。
防火地域と準防火地域の違い
先ほどのおさらいとなりますが、防火地域と準防火地域は、火災発生リスクが高い市街地や密集地に設定されている地域となります。
防火地域と準防火地域は、同じ目的で設定された地域ではあるものの、細かな部分で制限に違いがあります。
ここでは、防火地域と準防火地域の具体的な違いについても確認していきましょう。
防火地域
防火地域は火災発生リスクが高いエリアで、特に厳しい制限がされている地域です。
具体的には、家を建てる際には以下の内容を適合させることが義務付けられています。
［防火地域の制限］
- 規定に沿って耐火建築物・準耐火建築物に適合させること
- 延焼リスクのある部分に防火設備を設けること
準防火地域
準防火地域は防火地域ほどではないものの火災発生リスクは高いため、同様に制限が設けられている地域のことです。
ただし、制限の内容は防火地域よりも少しゆるくなっています。
［準防火地域の制限］
- 500㎡以下の2階までの木造建築物は既定の防火措置を行うこと（※）
- それ以外は規定に沿って耐火建築物・準耐火建築物に適合させること
※東京都においては「新たな防火規制」という制度があるため、準耐火構造が適応になる。
東京都建築安全条例：新たな防火規制について（制度の概要） | 東京都都市整備局 (tokyo.lg.jp)
防火地域と準防火地域がまたがる場合
土地によっては、防火地域と準防火地域がまたがる場合があります。
では、検討している土地に防火地域と準防火地域がまたがる場合、土地の建築制限はどのようになるのでしょうか。
建築制限が厳しい方が適応される
建築物は土地にまたがる防火地域と準防火地域の比率に関係なく、厳しい方の制限を受けます。
つまり、防火地域と準防火地域にまたがる土地に住宅を建てる場合、その住宅は防火地域の制限を受けるということになります。
防火壁を設置した場合は例外となる
建物内に防火壁を設置した場合は、防火壁の先の部分においては準防火地域の制限でも問題ないとされています。
防火地域の厳しい制限を緩和する方法として覚えておくといいかもしれません。
防火地域と準防火地域の注意点
防火地域と準防火地域は、土地探しで利便性の高いエリアを探している方は比較的遭遇しやすい地域でもあります。
できれば避けたいものですが、やはり土地探しにおいて利便性の良さというのは捨てがたい魅力ではあります。
そこで、ここでは防火地域と準防火地域に該当する土地を購入する前に、知っておきたい注意点について解説していきます。
細かい規制にも注意
防火地域と準防火地域における制限以外にも、実際に家を建てる上では細かい規定がたくさん存在しています。
例えば、軒裏や開口部設備、壁の素材、主要構造部の材料などです。
これらについては普通の住宅地とは異なる、さまざまな面に配慮する必要があることを知っておきましょう。
デザインの自由度が低くなる
防火地域や準防火地域では、望んでいる家のデザインや建築素材が使えないこともあります。
例えば窓やドアなども燃えにくい素材のものに限定されているため、内装デザインの選択肢の幅が狭まくなる可能性があります。
建築費用が割高になる
特に注意したいのが建築費用です。
防火地域や準防火地域では、その他の地域と比べて不燃材料などの使用により建築費用が割高になる傾向があります。
「できれば建築費用を抑えたい」と考えている方には、苦しい条件となることを覚えておきましょう。
希望通りの注文住宅を建てるために
防火地域や準防火地域で家を建てるのは、なかなか大変そうだと感じた方もいらっしゃるかもしれません。
では、防火地域や準防火地域では希望通りの家は建たないのか、と言われるとそうではありません。
防火地域や準防火地域でも以下のことに注意することで、希望通りの注文住宅を建てることは十分に可能です。
土地の法規制に注目する
防火地域や準防火地域には規制がたくさんあるものの、土地の容積率や建蔽率の条件がよければ、広々とした建物を建てることは可能です。
密集地に多い防火地域や準防火地域のため、「狭い家」という印象を持たれる方も多いですが、駅近などであれば容積率や建蔽率が高くなるため、建物の延床面積が広くとれることもあります。
土地の法規制は要チェックです。
防火地域や準防火地域に強い業者に依頼する
なかには防火地域や準防火地域の計画・施工に強い業者もいます。
防火地域や準防火地域では木造を避ける方も多いですが、規制に適合していれば実は建築することも可能なため、木造がダメというわけではないのです。
業者独自に防火地域や準防火地域で使える建材を開発しているケースもあるため、しっかりと業者を見極めれば理想の家づくりも不可能ではありません。
まとめ
今回は、防火地域と準防火地域についてご説明をしてきました。
防火地域や準防火地域はいろいろと制限があるため、理想の家づくりが難しいと思われるかもしれません。
しかし、だからといって諦めたくはないですよね。
ただ、制限がある中で理想の家を実現してくれる住宅メーカーを自分たちだけで探すのは時間がかかるうえ、専門知識が必要なこともあるため判断が難しいことも多いかと思います。
そんな時は仲介業者に依頼して、自分たちの課題や条件をクリアにするハウスメーカーや工務店を紹介してもらうという方法があります。
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ご相談だけでももちろん大丈夫ですし、お客様に合った業者のご紹介も可能ですので、お悩みの方はぜひご活用くださいね。
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中釜竜也 
