高橋 
令和6年度のZEH支援事業による、ZEH補助金の一般募集が4月26日金曜日よりスタートしましたね。
ZEH住宅の建築予定がある方はぜひ押さえておきたい補助金ですが、ZEH補助金と同時に併せて確認しておきたいのが地方自治体の補助金です。
実際に鹿児島県では独自のZEH補助金が存在します。
そこで今回のコラムでは、鹿児島県のZEH補助金について一緒に見ていきましょう。
鹿児島市：太陽光deゼロカーボン促進事業補助金
鹿児島市では、「太陽光deゼロカーボン促進事業補助金（太陽光発電システム等の補助）」という名称で、補助金の募集を行っております。
補償対象は個人住宅、共同住宅、事業所、環境管理事業所となっております。
ここでは、個人住宅について具体的な補助金額や申請期間について解説をしていきます。
【受付中】太陽光deゼロカーボン促進事業補助金（太陽光発電システム等の補助）｜鹿児島市 (kagoshima.lg.jp)
事業の目的
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金の普及により、市内での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進することを目的としています。
将来的には2050年までに、本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指して発足した事業です。
補助内容
太陽光発電システムの補助を受けるためには、HEMSの同時設置が必要になります。
なお、HEMS、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池、電気自動車用充電設備、V2H充電設備の単体の設置は補助の対象とならないため注意が必要です。
具体的な対象システムと補助金額については、以下の表にまとめました。
| 対象システム | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム ※HEMSと同時新設した場合に限る。 | 1万5千円/kW 上限15万円 |
| HEMS ※太陽光発電システムと同時に新設する場合に限る。 | 1万5千円 |
| リチウムイオン蓄電池 ※太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限る。 | 7万円 |
| 家庭用燃料電池 ※太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限る。 | 7万円 |
| V2H充電設備 ※太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限る。 | 5万円 |
申請期間
令和6年度の太陽光deゼロカーボン促進事業補助金の申請期間は、4月8日（月）～令和7年3月31日（月）となっております。
申請順に受付をし予算に到達したら終了となるため、早めの申請を行うようにしましょう。
薩摩川内市：地球にやさしい環境整備事業補助金
薩摩川内市では、「地球にやさしい環境整備事業補助金」という名称で、蓄電システムの補助金の募集を行っております。
こちらも個人住宅と事務所などの法人に対応しておりますが、ここでは個人住宅に関する補助内容について解説をしていきます。
令和6年度「地球にやさしい環境整備事業補助金」(蓄電システム、ZEH)のご案内／薩摩川内市 (satsumasendai.lg.jp)
事業の目的
再生可能エネルギー利用を促進し、住宅におけるエネルギーの自立化や温室効果ガス排出量を低減すること、災害に強いまちづくりを目的としています。
補助内容
蓄電システムにおける補助は、蓄電池容量によって決められています。
具体的な補助内容については以下のとおりです。
| 対象システム | 補助金額 |
|---|---|
| 蓄電池容量 | 1kwhあたり2万円を乗じた額 上限10万円（千円未満切り捨て） |
| 蓄電池容量 ※太陽光発電設備を同時に設置する場合 | 1kwhあたり3万円を乗じた額 上限20万円（千円未満切り捨て） |
ただし国のZEH支援補助金を受けることができる住宅に設置する蓄電システムについては、ZEH補助金での申請となるため注意が必要です。
申請期間
令和6年度の薩摩川内市の蓄電システムに関する補助金申請期間は、4月～令和7年3月となっております。
受付が予算に達した段階で受付終了となるため、検討している方は早めに申請準備を進めておきましょう。
さつま町：ゼロカーボン推進事業
さつま町では、「ゼロカーボン推進事業」という名称で、ZEHや電気自動車に対する補助金の募集を行っています。
個人住宅と法人が対象となっています。
ゼロカーボン推進事業／さつま町公式ホームページ (satsuma-net.jp)
事業の目的
さつま町では、令和4年9月22日に行われた「持続可能な未来づくりカーボンニュートラルさつま町宣言」に基づいて補助金事業を行っています。
具体的には、2050年温室効果ガス排出量「実質ゼロ」を目指すため、脱炭素化に資する設備等の導入に対して補助を行っています。
補助内容
さつま町では、ZEHに関する設備以外にも電気自動車に関する補助も行っておりますので、合わせてご紹介します。
| 対象システム | 補助金額 |
|---|---|
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH等） | 上限30万円 |
| 住宅用太陽光発電システム ※定置用リチウムイオン蓄電池と同時に設置する場合 | １kwあたり1万5千円 上限10万円 |
| ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS） | 設置費用の1/2 上限5万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 15万円 |
| 電気自動車（普通自動車） | 20万円 |
| 電気自動車（軽自動車） | 15万円 |
| 超小型モビリティ | 5万円 |
| ミニカー（電動） | 5万円 |
| 電気バイク（側車付二輪自動車） | 5万円 |
| 電気バイク（原動機付自転車） | 5万円 |
| Ⅴ2Ｈ充電設備 | 10万円 |
| 家庭用充電設備（電気自動車対応の設備） | 2万円 |
電気自動車も同じ「ゼロカーボン推進事業」で補助金申請ができるため、自動車の購入を検討している方にも嬉しい補助金となっています。
申請期間
補助の対象となるのは、令和5年4月1日以降に設置または購入した設備になります。
申請期間は令和6年4月30日からの予定となっていて、設備購入期間と申請期間は違いがあるため、申請を検討している方は注意しましょう。
また、令和6年度の予算は1,500万円と決まっており、予算に到達したら募集が終了となる点にも注意が必要です。
大崎町：環境配慮型定住住宅取得補助金
大崎町では、町内に定住するために住宅を新築または購入した方に対して、「環境配慮型定住住宅取得補助金」の実施を行っております。
環境配慮型定住住宅とは、住宅の新築・購入の際に環境に配慮を行う取り組みをした住宅のことです。
移住定住支援｜鹿児島県大崎町 (kagoshima-osaki.lg.jp)
事業の目的
移住・定住・空き家等に関する問題を解決するための補助金で、「環境配慮型定住住宅取得補助金」は大崎町内に定住する人を支援することを目的としている補助金となります。
建て替え、または親族からの贈与による取得とみなされる住宅は対象外となるため注意が必要です。
補助内容
1世帯の基本金額は100万円となり、補助金の加算対象に該当すれば転入者は最大310万円、町内居住者の場合は最大305万円の補助金を受け取ることができます。
具体的な加算対象と金額については以下をご確認ください。
| 加算対象 | 金額 |
|---|---|
| 子育て世帯加算 義務教育終了前の子が1人（※1） 義務教育終了前の子が1人（※2） | 25万円（※1) 50万円（※2) |
| 町内業者施工加算金 | 100万円 |
| 高断熱加算金 外皮平均熱貫流率（UA値）が0.60以下（※3） 外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46以下（※4） | 25万円（※3） 50万円（※4） |
| 引越祝加算金 町外からの転入（※5） 町内からの転居（※6） | 10万円（※5） 5万円（※6） |
申請期間
申請期限については、住宅取得（登記完了）日から1年以内となっています。
ただし、世帯責任者の年齢が住宅取得（登記完了）日時点で65歳未満であることについても留意しなければいけません。
肝付町：地球にやさしい環境・エネルギー政策事業補助金制度
肝付町では、「地球にやさしい環境・エネルギー政策事業補助金制度」という名称で、補助金の募集を行っております。
自分の住む家に住宅に発電システムを設置、もしくは発電システム付きの住宅を購入した人で、電力会社と電力受給を契約した人が対象となります。
地球にやさしい環境・エネルギー政策事業補助金制度／肝付町 (kimotsuki-town.jp)
事業の目的
肝付町では、地球温暖化防止およびクリーンエネルギー導入の普及を図るために、「地球にやさしい環境・エネルギー政策事業補助金制度」の実施を行っています。
具体的な補助対象としては、住宅用太陽光発電システムをはじめ、蓄電システムなどを設置した住民に対して補助金を交付しています。
補助内容
| 対象システム | 補助金額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム ※最大出力10kw未満 | 1kwあたり1万5千円 上限7万円 |
| 住宅用蓄電システム | 8万円 |
| 住宅用燃料電池システム | 8万円 |
| ZEH | 最大35万円 |
申請期間
令和6年度は4月1日からの申請開始となっております。
申請については、工事の完成引渡し日から2ヵ月以内に行わなければいけないため注意が必要です。
またZEH住宅支援補助金の交付を受ける方は、太陽光発電システムの補助対象外となるため、申請前にどの補助金を受けるかよく検討するようにしましょう。
まとめ
今回は鹿児島県内の市町村で実施している、ZEHに関する補助金についてご紹介をしてきました。
すでに募集開始をしている自治体もあるため、該当自治体にお住まいで条件に当てはまっている方は、補助金の申請を検討してみてもいいかもしれませんね。
しかし、ZEHに該当する条件やどの補助金を利用するかを個人で判断するのは難しいでしょう。
きっと「補助金を受給できるのか知りたい」「国の補助金と自治体の補助金、どちらを使うか悩んでいる」などの悩む方もいるのではないでしょうか。
そんなZEHに関するお困りの場合にも、弊社の「無料注文住宅相談窓口」を利用して相談してはいかがでしょうか。
鹿児島の地域密着型の相談窓口だからこそできるアドバイスで、補助金をうまく活用できる方法について一緒に考えていきましょう。
中釜竜也 
