住宅の建て替え費用の相場はいくら？建て替えの際に使える補助金は？

子育てが終わり、子供たちが独立した後の住宅。
「思い出はいっぱいあるけれど、夫婦ふたりにとっては広すぎる」「もう少し住みやすくしたい」そんな理由から、50代以降の方の建て替えご相談が増えています。

そこで今回は、子育てが終わり住宅の建て替えを検討している方に向けて、費用相場や補助金についてお話をしていきます。

建て替えにかかる費用はどのくらい？

一番気になるのは、建て替えにかかる費用ですよね。

まずは一般的な建て替え費用と、夫婦ふたりが住むためにかかる建て替え費用の相場について一緒に確認をしていきましょう。

建て替え平均費用は5,745万円

国土交通省が公表している「令和5年度住宅市場動向調査報告書」によると、注文住宅の建て替え費用相場は全国平均で5,745万円（土地＋建物込み）となっています。
注文住宅を新築で建てる場合は、平均5,811万円（土地＋建物込み）なので、イチから家を建てるくらい費用がかかることが分かりますね。

なお、このアンケートの回答者の背景は問わないため、子供が増えて部屋を増やしたい、二世帯同居をしたい、といった理由で建て替えを検討している方も含まれます。

子ども独立後の建て替え平均費用は2,000万円前後

凝ったデザインや大きな増築がない限りは、夫婦ふたりのための建て替え費用としての相場は、おおよそ2,000万円前後が一般的です。

建替え部分を最小限にする場合は1,000万円代で済むこともあります。
しかし、新しい設備を増やしたり、間取りを変更する場合は2,000万円を超えることもあります。

状況によってさまざまですので、希望している建て替えに対してどの程度の費用がかかるか、事前に見積もり依頼をしておくと安心ですよ。

建て替え工事以外にかかる費用は？

建て替え工事には、工事費用以外にも用意しておくべき費用があります。

突然の出費を防ぐために、建て替え工事を計画し始めた段階で、その他の費用についても把握して準備しておくようにしましょう。

ここでは、建て替え工事以外にかかる見落としがちな費用についてご紹介していきます。

地盤調査費用

住宅のリフォームであれば必要ありませんが、建て替え工事となると、地盤調査を行う必要があります。
地盤調査費用の相場は30万円程度です。

地盤調査の結果、地盤が軟弱であったり弱い部分がある場合は、地盤改良を行う必要がでてきます。
工法によって異なりますが、地盤改良費は30万円～200万円と幅が大きいため、お住まいのエリアの地盤が軟弱な場合は注意が必要です。

建物解体費用

建て替え工事を行う際に、建物を解体する必要がでてきますよね。

一般的な大きさである30坪の建物を解体する場合、木造では100万円～150万円、RC造では200万円～250万円と高額な費用がかかります。

建て替え工事では解体費用も大きな費用負担となるため、費用削減のためにリフォーム工事に切り替える方も多いです。

仮住まい費用

今住んでいる家の建て替え工事を行う場合は、工事完了までの間は他所に仮住まいをする必要があります。

建て替え工事の一般的な期間は半年程度ですので、最低でも半年分の仮住まいの家賃が発生します。

家賃相場はお住まいの地域によって異なりますが、例えば12万円のアパートを半年間借りる場合は、家賃だけでも72万円かかります。

家具を移動させる場合は、1回の引っ越し費用で20万円程度がさらに上乗せされます。

建て替えの際に使える補助金はある？

建て替えをする際は、建物本体費用だけではなく、さまざまな費用がかかるということがお分かりいただけたかと思います。

となると、「できれば少しでも安く工事を済ませたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

そこでオススメなのが補助金の活用です。
建て替えに関する補助金を上手に活用することで、お得に建て替え工事をすることができる可能性もあります。

※補助金を利用する際は、補助金利用年度の条件や上限額を都度確認しましょう。

省エネ改修工事

自身が所有する居住用建物に対し省エネ改修工事を行うことで、一定額をその年分の所得税額から控除（住宅特定改修特別税額控除）することができます。

省エネ改修工事の内容に含まれる工事としては、断熱工事や太陽光発電取り付け工事などが含まれます。

省エネ改修工事をした場合／国土交通省

耐久性向上改修工事

自身が所有する居住用建物に耐久性向上改修工事を行った場合、一定額を所得税額から控除（住宅特定改修特別税額控除）することができます。

耐久性向上改修工事は、小屋裏、外壁、浴室、脱衣室、土台、軸組等、床下、基礎もしくは地盤に対する劣化対策や、維持管理をしやすくするための工事をいいます。

耐久性向上改修工事をした場合／国土交通省

耐震改修工事

自分が所有する居住用建物に住宅耐震改修をした場合には、一定額を所得税額から控除（住宅耐震改修特別控除）することができます。

ただし、住宅耐震改修は昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることが前提ですので、住宅の建設時期についても確認しておくことが大切です。

工事の内容は、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕または模様替えが該当します。

耐震改修工事をした場合／国土交通省

まとめ

今回のコラムでは、建て替え工事に関する費用や補助金についてお話をしてきました。

工事にかかる費用の項目のなかには、普段聞きなれないような難しい言葉も多かったですよね。
特に補助金に関しては、条件や控除額の計算が少し複雑で分かりにくいところもあるかもしれません。

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建て替えをしようかお悩みの段階の方でも歓迎です。お気軽にご相談くださいね。